2026年8月より高額療養費制度が改正されます。

• 高額療養費の自己負担限度額に新たに年間の上限額が新設されます。
• 自己負担限度額の上限額が変わります。

 

高額療養費の「年間上限」について

2026年8月から、高額療養費の自己負担限度額に新しく「年間上限」が設けられます。1年間（前年8月1日から7月31日で計算、初回の計算期間は2026年8月1日～2027年7月31日）にかかった自己負担の合計額が年間上限の金額を超えた場合、超えた金額が「高額療養費」として支給されます。

高額療養費制度には「多数該当」という仕組みがあります。これは直近12ヵ月に3回以上高額療養費に該当した場合、4回目以降の自己負担限度額を引き下げる制度です。
ただし、継続的に医療費がかかっていても各月では上限額に届かず、多数該当の対象にならない場合は医療費負担が大きくなってしまいます。このような方は、年間上限の新設により医療費負担が軽減されることになります。

 

 

高額療養費の自己負担限度額（2026年8月より）

（70歳未満）

所得区分		自己負担限度額
	標準報酬月額	月額上限	年間上限
ア	年収約１,１６０万円以上 (報酬月額:83万円以上)	270,300円＋（医療費－901,000円）×1％            ［多数該当140，100円］	168万円
イ	年収約770万円～1,160万円未満 （報酬月額:53万～79万円)	179,100円＋（医療費－597,000円）×1％          　［多数該当93，000円］	111万円
ウ	年収約370万円～770万円未満 (報酬月額:28万～50万円)	85,800円＋（医療費－286,000円）×1％           　［多数該当44，400円］	53万円
エ	年収約370万円未満 (報酬月額:26万円以下)	61,500円  ［ 多数該当44，400円］	53万円
オ	非課税	36,900円  　［多数該当24，600円］	29万円

※年間上限：前年8月～7月の12ヵ月で計算。初回の計算期間は2026年8月～2027年7月。

※2027年8月より所得区分の細分化が予定されています。

 

（70歳以上75歳未満）

区分		自己負担限度額
		個人ごと（外来）	世帯ごと（外来＋入院）
			月額上限	年間上限
現役並み 所得者 （負担割合3割）	現役並みⅢ （標準報酬月額 83万円以上）	270,300円＋（医療費－901,000円）×1％ [多数該当 140,100円]		168万円
	現役並みⅡ （標準報酬月額 53万～79万円）	179,100円＋（医療費－597,000円）×1％ [多数該当 93,000円]		111万円
	現役並みⅠ （標準報酬月額 28万～50万円）	85,800円＋（医療費－286,000円）×1％ [多数該当 44,400円]		53万円
一般 （負担割合2割）	標準報酬月額 26万円以下	22,000円 <年間上限 216,000円>	61,500円 [多数該当 44,400円]	53万円
低所得Ⅱ	市町村民税非課税等	11,000円 <年間上限 96,000円>	25,700円 [多数該当 24,600円]	29万円
低所得Ⅰ	一定所得以下 （年金収入80万円以下等）	8,000円	15,700円	18万円

※年間上限：前年8月～7月の12ヵ月で計算。初回の計算期間は2026年8月～2027年7月。

※当組合の年間高額療養費の支給は、高額療養費支給手続規程により、毎年１０月に支給します。（ただし、死亡等により基準日みなしがある場合は、他の月に支払われることがあります。）